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＊特許審判院 審決取消率減少＊
#口述審理拡大など審判業務の効率性高める
▷特許審判院の審決に対する特許裁判所が取消する割合が毎年減少していて、審判品質が向上していることが表れた。
▷特許庁によると、今まで推進してきた審判品質向上の努力の結果、過ぎ去った２００６年審決取消率が略２８％であったが、昨年には２３％に減少しており、今年には２２％に毎年減少している。
▷ 特許庁は、過ぎ去った２００５年から請求人を対象として、口述審理と技術説明会を拡大してきて、２００６年からは機会・電気・化学などの技術領域が重なっている複合技術の審判不良の増加によって専門担当の審判部を指定・運営してきた。
▷又、拒絶決定に対する不服審判を請求する場合。審査段階で提出していなかった新しい請求理由について審査官に意見を求める意見提出制度を拡大してきて、新規に任用される審判官たちの教育プログラムを常設化して審判の質を高めてきた。
▷特に、口述審理と技術説明会は審判業務の効率性を一層高めるいっぽう、審判官には事件の争点をより明確に把握できるので、迅速な、正確な判断をするのに大きく寄与している。
